IOは持株比率を少くとも連結決算の持分法適用基準である20%保有したいと考えている、提携企業がオーナー企業であることから、持株比率の引き上げも時間をかけて行なうことにしている。 統合の形態については、合併または共同持株会社の下での統合のいずれかが考えられる。
2010年ビジョンの売上高1兆円という目標は、その時点での予想市場規模8～10兆円の10～13%のシェアとなる。 10%以上のシェアを確保しメーカーへの影響力を強める戦略だ。

Wは、①粗利率の高いプライベートブランド(PB)の医薬品の開発、②什器・備品・消耗品の共同調達によるコストダウンの実現、③メーカーブランドの医薬品と化粧品の共同調達によるコストダウン、に取り組んでいる。 医薬品の商品開発については、価格はメーカーブランドと比べて30～70%安、しかし粗利率は60%以上とメーカーブランドより高い。
プライベートブランド80アイテムがすでに開発され、店頭で販売されている。 商品開発は今後、化粧品にも拡大していくものと考えられる。


Wがほかのドラッグストア連合と違うのは、ライバルが、Wのように調剤薬局を明確に位置付けしていないことや、それらの多くがディスカウントストア志向が強いことだ。
商品開発については、IO・W・ストアーズの場合は、IOの100%子会社として商品開発会社「W」を設立しており、そこが医薬品メーカーとの窓口になっているが、ほかの連合の場合にはこのような商品開発の窓口になる会社は設立されていない。 Wには社長会を含めて、商品開発を中心に会議体があり、定期的に開かれる会議を通して、ドラッグストア連合としての活動が進んでいる。

統合のむずかしさを指摘する声があるが、統合は間違いなく実現する。 オーナー企業であるだけに、個別には独立性の強い発言が当然あるが、客観的に見て、会員会社が連合体を作っていることで商品開発ができて、さらに什器の共同調達で40%もコストを下げるといったことは、単独企業では不可能だ。

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